2010年04月23日

自立支援法訴訟 東京地裁でも和解成立 一連の14件終結(毎日新聞)

 福祉サービスを利用する障害者に費用の原則1割負担を課す障害者自立支援法は、憲法で保障された生存権を侵害しているとして、東京都内の障害者ら6人が国に負担廃止などを求めた訴訟は21日、東京地裁(八木一洋裁判長)で和解が成立した。同法を巡る訴訟は全国14地裁で争われたが、13件は既に和解。最初の一斉提訴(08年10月)から約1年半で、計71人が訴えた一連の訴訟は終結した。

 この日の法廷では原告の家平悟さん(38)=板橋区=が意見陳述。「裁判は終わるが、私たち原告は新法づくりに向けた運動を強めていく」と決意を表明した。

 06年に支援法と改正児童福祉法が施行され、障害が重いほど負担が増す「応益負担」が導入されたことに障害者らが反発。09年9月に長妻昭厚生労働相が廃止を表明し、国と原告側は1月、新法制定で基本合意した。

 国は今月から、支援法廃止までの間の措置として、市町村民税非課税の障害者らについて、支援法や児童福祉法による福祉サービスなどを無料化した。

 和解条項は、国が▽速やかに応益負担を廃止し13年8月までに新制度を制定する▽拙速に制度を施行して障害者の尊厳を深く傷つけたことに心から反省の意を表明する−−とした基本合意を確認する内容。【和田武士】

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2010年04月21日

サノフィのGLP−1受容体作動薬で有意にHbA1c値低下(医療介護CBニュース)

 仏サノフィ・アベンティス社は4月15日、開発中の1日1回投与のGLP-1受容体作動薬lixisenatide(AVE0010)について、海外で実施したフェーズ3試験(GetGoal試験プログラム)の結果、単剤療法でプラセボより有意にHbA1c値を下げ、血糖コントロールを改善したと発表した。日本法人によると、日本国内ではフェーズ3試験を実施中。

 海外での試験は、血糖降下療法を受けていないHbA1c値7-10%の2型糖尿病患者361人が参加して12週間実施された。1日1回投与の、▽lixisenatide2ステップ(10μg1週間、15μg1週間、その後20μg)▽lixisenatide1ステップ(10μg2週間、その後20μg)▽プラセボ2ステップ▽プラセボ1ステップ―の4群に患者を無作為に分け、それぞれを比較した。

 その結果、lixisenatideを投与された患者群は、プラセボ群に比べてHbA1c値を有意に低下させ、7%未満になった人の割合が有意に高かった(46.5-52.2%vs26.8%)。空腹時と食後2時間の血糖値も有意に改善された。

 安全性の面では、このクラスの治療薬で最も一般的な吐き気の発症率が20-24%だった(プラセボ群4%)。低血糖の発症率は低く(1.7%)、プラセボ群と変わらなかった。

 GetGoal試験プログラムは2008年5月から始まり、参加患者数は4500人以上。実薬対照試験など8つの試験の患者登録は既に昨年末に終了し、今年後半にはlixisenatideと同社のインスリン製剤ランタスとの併用療法のフェーズ3試験の開始が予定されている。


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2010年04月20日

元最高裁判事の理事長、借用1500万を返済(読売新聞)

 法務省所管の社団法人「民事法情報センター」が、理事長を務める元最高裁判事の香川保一氏(88)に、無担保無利子で1500万円を貸し付けていた問題で、千葉法相は16日の衆院法務委員会で、センターが香川氏から貸付金の返済を受けていたことを明らかにした。

 返済は15日付だった。千葉法相は、貸付金について「公益法人が特定の理事に対して便宜を図っていると指摘されかねないもので、公益法人として不相当」と答弁した。

 また、香川氏が共同経営する法律事務所を2006年6月から、センターが借りているビルのフロア内に入居させていたことも明らかにした。センターは、年間約340万円の家賃は受け取っているが、入居の際、敷金や保証金は受け取っていなかったといい、千葉法相は、「存続させた方がいいのか、そうではない法人なのか改めて検討し、必要な対応を示していきたい」と述べた。

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