2010年01月26日

<可視化法案>政府として「提出検討せず」 松野官房副長官(毎日新聞)

 松野頼久官房副長官は20日の記者会見で、検察などによる取り調べを録音・録画する刑事訴訟法改正案(取り調べ可視化法案)について「今のところ、政府として(提出を)検討していることはない」と述べ、今国会で提出する予定はないと説明した。同改正案については、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件を受け、参院民主党の常任役員会が今国会での早期成立を目指す方針で一致している。【山田夢留】

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posted by gwc9iklqc0 at 16:26| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

<松阪市長>子ども手当支給へ…方針転換、予算計上 三重(毎日新聞)

 三重県松阪市の山中光茂市長は22日会見し、従来の方針を転換して、子ども手当の地方負担に応じ手当を支給すると発表した。来年度当初予算案に負担分約3億5000万円を計上する。山中市長はこれまで「市財政が成り立たない。傍若無人な施策」と批判、地方負担と手当の支給を拒否していた。

 方針転換は、他市町村との公平性を欠くというのが主な理由。山中市長は同日の会見でも手当を「天下の愚策」と批判したが、全国知事会や全国青年市長会などが国に地方との協議の場を求めるなど、国と地方が対話する環境が整ったことも判断の一因に挙げた。

 方針転換について山中市長は「パフォーマンスと受け取られてもいい。だが、大勢の市民に関心を持ってもらうきっかけになった」と自身の行動を評価。一方、「地方の実情が分からない政党が、選挙対策で行ったバラマキであり、強い憤りを感じる」と、民主党批判のトーンは下げなかった。【橋本明】

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posted by gwc9iklqc0 at 02:44| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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